休職者による企業の損失は給料の３倍!?
自殺やうつによる企業の経済的損失はとても深刻です。
厚生労働省の調査によると、
(1) メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業又は退職した労働者の状況
過去１年間（平成28 年11 月１日から平成29 年10 月31 日までの期間。以下同じ。）にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者（受け入れている派遣労働者を除く。以下、本項では同じ。）の割合は0.4％［平成28 年調査0.4％］、退職した労働者の割合は0.3％［同0.2％］となっている。
事業所規模別にみると、連続１か月以上休業した労働者は「1,000 人以上」が0.8％と最も高く、退職した労働者は「10～29 人」が0.4％と最も高くなっている。
とあり、内閣府の試算では従業員一人（３０代後半、年収約６００万円）が半年間したとして、追加的にかかるコストは４２２万円になり、また別の試算によると「休職者の穴を埋める人員の確保」や、「他の社員がカバーするための残業代」、「新たな人員への教育費」等により掛かるコストは給料の３倍とも言われています。
先の厚生労働省の調査でも、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は58.4％［平成28 年調査56.6％］となっており、まだまだ対策をおこなっていない事業所も多く、損失を防ぐためにも対策を急ぐ必要があります。
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